福祉新聞：2021年12月15日 都内の特養ホーム、半数以上が外国人を雇用　4年前より大幅増 都内の特養ホーム、半数以上が外国人を雇用　4年前より大幅増 – 福祉新聞 (fukushishimbun.co.jp)

瑆コメント⇒外国人の力を借りないと介護は回りませんね。

 

第 21 回 過労死等防止対策推進協議会 議事次第 日 時 ： 令 和 ３ 年 1 2 月 1 7 日 （ 金 ） 1 0 : 0 0 ～ 1 2 : 0 0 令和２年度：我が国 に おける過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況（令和３年版過労死等防止対策白書の概要） 000866721.pdf (mhlw.go.jp)

〇週労働時間60時間以上の雇用者の割合の状況
【医療・福祉】業界は2.7％

〇週労働時間60時間以上の雇用者の割合（週労働時間40時間以上の雇用者に占める割合）の状況
【医療・福祉』業界は5.3％（目標値５％）

瑆コメント
⇒ほぼ目標値に達しています。印象としては、多くの場合、管理者が残業を行っているような状況ではないでしょうか…
〇建築、運輸、教育、公務の領域は、働き方の改革が必要ですね。

瑆コメント
〇医療業、介護事業ともに、平時から「肉体的負担が大きいと感じる労働者」が多く、特にコロナ渦以降ではその傾向が増しています。
〇特に、正規、非正規問わず女性の割合が高いです。
⇒男性の業務が軽いのか？　女性が肉体的疲労を感じやすいのか？　女性の労働者年齢が高いせいか？…原因は何でしょう…

瑆コメント
〇医療業、介護事業ともに、平時から「精神的負担が大きいと感じる労働者」が多く、ここでもコロナ渦以降ではその傾向が増しています。
〇正規、非正規問わず女性の割合が高いですが、肉体的負担に比べて男性の割合が高くなっています。
⇒男性は精神的ストレスに弱いのか？　濃密に人間的な関りを持つ業態だから？…原因は何でしょう…

瑆コメント
〇【年次有給休暇の取得率】は56.3％にまで達しています。目標は70％のようですね。右表からすると国や大都市の公務員では達成しそうですね…皆さんの会社ではいかがでしょうか？
＊年間20日、目標70％＝14日。

JOINT：2021.12.18 ワクチン3回目前倒し、介護施設や通所介護の職員も　訪問系は対象外　政府 ワクチン3回目前倒し、介護施設や通所介護の職員も　訪問系は対象外　政府 | articles | 介護のニュースサイトJoint (joint-kaigo.com)

 

JOINT：2021.12.22 介護職の賃上げ、居宅のケアマネらは来年10月以降も対象外の見通し　政府方針 介護職の賃上げ、居宅のケアマネらは来年10月以降も対象外の見通し　政府方針 | articles | 介護のニュースサイトJoint (joint-kaigo.com) 来年10月に介護報酬を臨時改定　政府決定　3%賃上げを恒久化へ 来年10月に介護報酬を臨時改定　政府決定　3%賃上げを恒久化へ | articles | 介護のニュースサイトJoint (joint-kaigo.com)

 

令和３年第17回経済財政諮問会議 開催日時：令和３年12月23日 新経済・財政再生計画　改革工程表2021

〇 改革工程表は、新経済・財政再生計画に掲げられた主要分野ごとの重要課題への対応とＫＰＩ、それぞれの政策目標とのつながりを明示することにより、目指す成果への道筋を示すもの。

〇 政府は、「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針の下、「経済財政運営と改革の基本方針2021」（令和3年6月18日閣議決定）に基づき、経済・財政一体改革を推進することとしており、その実現に向けて、本改革工程表に沿って取り組む。

＊KPI（Key Performance Indicator）「重要業績評価指標」
『目標を達成する上で、その達成度合いを計測・監視するための定量的な指標』
⇒2022～2024年にかけての目標・方針が掲載されています。
【社会保障領域】に関して紹介していきます。

１．予防・健康づくりの推進

【政策目標】
　社会全体の活力を維持していく基盤として、予防・健康づくりの推進や高齢者の就業・社会参加率の向上等の観点から、2040年までに健康寿命を男女ともに３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す。具体的には、先進事例の横展開やインセンティブの積極活用等を通じて糖尿病等の生活習慣病の予防・重症化予防や認知症の予防等に重点的に取り組む。

①「健康寿命延伸プラン」の着実な実施
　平均寿命の延伸を上回る健康寿命の延伸を目標に、2040年までに健康寿命を男女ともに３年以上延伸し、75歳以上とすることを目指す。

②糖尿病等の生活習慣病や慢性腎臓病の予防の推進
年間新規透析患者数：2028年度までに35,000人以下に減少
糖尿病有病者の増加の抑制：2022年度までに1,000万人以下
メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の数：2022年度までに2008年度と比べて25％減少

③認知症予防の推進及び認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供 shiryo_03-2_1.pdf (cao.go.jp)

④がん対策の推進

⑤無関心層や健診の機会が少ない層への啓発

⑥予防・健康づくりに頑張った者が報われる制度の整備

⑦インセンティブの活用を含め介護予防・フレイル対策や生活習慣病等の疾病予防・重症化予防等を市町村が一体的に実施する仕組みの検討

⑧フレイル対策に資する食事摂取基準の活用

⑨受動喫煙対策の推進

⑩歯科口腔保健の充実と歯科保健医療の充実

⑪生涯を通じた女性の健康支援の強化

⑫乳幼児期・学童期の健康情報の一元的活用の検討

⑬PHR推進を通じた健診・検診情報の予防への分析・活用

⑭アレルギー疾患の重症化予防と症状の軽減に向けた対策の推進

⑮健康サポート薬局の取組の推進

⑯アルコール・薬物・ギャンブル等・ゲームの依存症対策の推進

⑰予防・健康づくりへの取組やデータヘルス、保健事業について、多様・包括的な民間委託を推進

⑱企業による保険者との連携を通じた健康経営の促進

⑲保険者努力支援制度の評価指標への追加などインセンティブの一層の活用等　

⑳認知症等の社会的課題解決に資する研究開発や実装

㉑ゲノム医療の推進

２．多様な就労・社会参加
【政策目標】
生涯現役社会を目指し、高齢者、女性をはじめとして多様な就労・社会参加を促進するため、働き方の多様化に応じた年金受給開始時期の選択肢の拡大、被用者保険の適用拡大について検討を進めるとともに、元気で働く意欲のある高齢者の雇用機会の更なる拡大に向けた環境を整備する。

　㉒勤労者皆保険制度（被用者保険の更なる適用拡大）の実現を目指した検討
　㉓高齢期における職業生活の多様性に応じた公的年金制度の整備

3．医療・福祉サービス改革
【政策目標】
持続可能な社会保障制度の実現に向け、医療・介護提供体制の効率化を促進するとともに、医療・福祉サービスの生産性向上・質の向上を図るため、地域医療構想に示された病床の機能分化・連携や介護医療院への移行等を着実に進めるとともに、人口減少の中にあって少ない人手で効率的なサービスが提供できるよう、ＡＩの実装、ロボット・ＩｏＴ・センサーの活用、データヘルスの推進など、テクノロジーの徹底活用を図る。これらにより、医療費・介護費の適正化並びに一人当たり医療費の地域差半減及び介護費の地域差縮減を目指す。

　㉔元気で働く意欲のある高齢者を介護・保育等の専門職の周辺業務において育成・雇用する取組を全国に展開

　㉕子ども・子育てについて、効果的・効率的な支援とするための優先順位付けも含めた見直し

　㉖人生の最終段階における医療・ケアの在り方等について(人生会議などの取組の推進)

　㉗在宅看取りの好事例の横展開

　㉘精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築

　㉙精神疾患の予防や早期介入の促進

　㉚地域医療構想の実現、大都市や地方での医療・介護提供に係る広域化等の地域間連携の促進

　㉛高額医療機器の効率的な配置等を促進

　㉜将来的な医学部定員の減員に向け、医師養成数の方針について検討

　㉝医師の働き方改革について検討

　㉞地域の実情を踏まえた取組の推進（医療）

　㉟多剤投与の適正化（診療報酬での評価等）

　㊱介護保険制度における財政的インセンティブの評価指標による評価結果の公表及び取組状況の「見える化」や改善の推進

　㊲第８期介護保険事業計画期間における保険者機能の強化に向けた調整交付金の新たな活用方策の運用状況の把握と第９期計画期間に向けた必要な検討

　㊳診療報酬や介護報酬において、アウトカムに基づく支払いの導入等の推進

　㊴データヘルス改革の推進

　㊵クリニカル・イノベーション・ネットワークとＰＭＤＡの医療情報データベース（ＭＩＤ-ＮＥＴ）の連携

　㊶オンラインでの服薬指導を含めた医療の充実

　㊷卒前・卒後の一貫した医師養成課程の整備

　㊸総合診療医の養成の促進

　㊹事業所マネジメントの改革等を推進

　㊺国保の普通調整交付金について見直しを検討

　㊻ケアマネジメントの質の向上

　㊼バイオ医薬品の研究開発の推進等

　㊽バイオシミラーの研究開発・普及の推進等

　㊾薬価制度抜本改革の更なる推進

　㊿調剤報酬の在り方について検討

　51　適正な処方の在り方について検討

　52　後発医薬品の使用促進

　53　医療技術評価の在り方について調査・研究・検討を推進するとともに、そのための人材育成・データ集積・分析を推進

　54　かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の普及

４．給付と負担の見直し
【政策目標】
高齢化や現役世代の急減という人口構造の変化の中でも、国民皆保険を持続可能な制度としていくため、勤労世代の高齢者医療への負担状況にも配慮しつつ、必要な保険給付をできるだけ効率的に提供しながら、自助、共助、公助の範囲についても見直しを図る。

　55　高齢者医療制度や介護制度において、所得のみならず資産の保有状況を適切に評価しつつ、「能力」に応じた負担の検討

　56　団塊世代が後期高齢者入りするまでに、後期高齢者の窓口負担について検討

　57　薬剤自己負担の引上げについて幅広い観点から関係審議会において検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる

　58　外来受診時等の定額負担の導入を検討

　59　医療費について保険給付率（保険料・公費負担）と患者負担率のバランス等を定期的に見える化しつつ、診療報酬とともに保険料・公費負担、患者負担について総合的な対応を検討

　60　介護のケアプラン作成に関する給付の在り方について検討

　61　介護の多床室室料に関する給付の在り方について検討

　62　介護の軽度者への生活援助サービス・福祉用具貸与に関する給付の在り方等について検討

　63　医療・介護における「現役並み所得」の判断基準の見直しを検討

　64　新規医薬品や医療技術の保険収載等に際して、費用対効果や財政影響などの経済性評価や保険外併用療養の活用などを検討