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【その他】2022年5月23日~6月12日

全世代型社会保障構築会議 第5回
全世代型社会保障構築会議:議論の中間整理

令和4年5月 17 日
000943851.pdf (mhlw.go.jp)

  1. 全世代型社会保障の構築に向けて
  2. 男女が希望どおり働ける社会づくり・子育て支援
  3. 勤労者皆保険の実現・女性就労の制約となっている制度の見直し
  4. 家庭における介護の負担軽減
  5. 「地域共生社会」づくり
  6. 医療・介護・福祉サービス

《瑆コメント》
今後の社会保障の方向性が完結にまとめられています。6ページなので、是非一読してください。

 

 

財務省
歴史の転換点における財政運営

令和4年5月25日
04.pdf (mof.go.jp)

〇 現実の社会保険制度において所得に応じた給付率の差が設けられている点については、多額の公費が投入されていることを踏まえればその重点化の観点から必要であるが、就労への影響の観点も踏まえ、極力金融所得さらには金融資産の保有状況を勘案した制度設計としていくべきである

《瑆コメント》
医療費や保険料は収入だけでなく「資産」まで勘案されそう。

○ 更には、介護サービスの経営主体は小規模な法人が多いことを踏まえ、今年度から施行される社会福祉連携推進法人制度の積極的な活用を推進していくことはもとより、経営の大規模化・協働化を図ることが不可欠である。

○ 利用者負担については、2割・3割負担の導入を進めてきたが、今般の後期高齢者医療における患者負担割合の見直し等を踏まえ、①介護保険サービスの利用者負担を原則2割とすることや2割負担の対象範囲の拡大を図ること、②現役世代との均衡の観点から現役世代並み所得(3割)等の判断基準を見直すことについて、第9期介護保険事業計画期間に向けて結論を得るべく、検討していくべきである。

○ 利用者が自己負担を通じてケアプランに関心を持つ仕組みとすることは、ケアマネジャーのサービスのチェックと質の向上にも資することから、第9期介護保険事業計画期間から、ケアマネジメントに利用者負担を導入すべきである。

○ また、福祉用具の貸与のみを行うケースについては報酬の引下げを行うなどサービスの内容に応じた報酬体系とすることも、あわせて令和6年度(2024年度)報酬改定において実現すべきである。

 

厚生労働省
これからの労働時間制度に関する検討会  第14回資料

令和4年5月31日
これからの労働時間制度に関する検討会 第14回資料|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

《瑆コメント》
訪問看護の領域でもなにがしかのAI導入はあるでしょう。

 

 

社会保障審議会障害者部会

参考資料

第131回(R4.6.3)
000946712.pdf (mhlw.go.jp)

《瑆コメント》
119頁に渡り障害者の居住・相談支援、就労支援などあらゆる事柄についてまとめられています。

 

 

厚生労働省
障害者自立支援機器 ニーズ・シーズマッチング交流会2022

令和4年6月3日
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26043.html

テクノエイド協会が主催

 

 

社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会(第14回)

今般の制度見直しの検討について
令和4年6月3日
000946318.pdf (mhlw.go.jp)

《瑆コメント》
介護保険法と同様に、生活困窮者や生活保護受給者には「自立支援」の援助が必要ですね。

 

 

社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会(第14回)
新型コロナウイルス感染症への対応について

令和4年6月3日
000946319.pdf (mhlw.go.jp)

《瑆コメント》
新型コロナウイルス流行当初は保護申請が多かったようですが、令和4年になり落ち着き出しているように見えます。

社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会(第14回)

生活困窮者自立支援制度の現状について
令和4年6月3日
000946392.pdf (mhlw.go.jp)

《瑆コメント》
生活困窮者に対して多くの施策がありますね。

 

 

厚生労働省

マスクの着用について
令和4年6月8日
・屋外・屋内でのマスク着用について
Microsoft PowerPoint – 別紙1(屋外・屋内のマスク着用について) (mhlw.go.jp)

・子供のマスク着用について
Microsoft PowerPoint – 別紙2(子どものマスク着用について) (mhlw.go.jp)

 

 

厚生労働省

くらしや仕事の情報
令和4年6月9日
くらしや仕事の情報|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

《瑆コメント》
老若男女問わず、新型コロナウイルスで「くらしや仕事」に支障をきたしてしまっている方は必見です。

 

 

厚生労働省

テレワークに関する労務管理とICT(情報通信技術)の双方について、ワンストップで相談できる窓口を設置しました
令和4年6月10日
テレワークに関する労務管理とICT(情報通信技術)の双方について、ワンストップで相談できる窓口を設置しました (mhlw.go.jp)

《瑆コメント》
テレワークの技術的な相談から人事評価や人材育成まで様々な相談ができるようです。
厚生労働省委託事業「テレワーク相談センター」
在宅勤務をご検討なら|テレワーク相談センター(厚生労働省委託事業) (tw-sodan.jp)

 

 

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