第182回労働政策審議会職業安定分科会資料 副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案について（概要） 令和４年６月 27 日 000956491.pdf (mhlw.go.jp)

以下、本文より。

２．改定の概要
ガイドラインの「企業の対応」に新たな項目（「副業・兼業に関する情報の公表について」）を追加し、

①副業・兼業を許容しているか否か、
②また条件付許容の場合はその条件について、

自社のホームページ等において公表することが望ましいことを記載する。
（※）「その条件」とは、副業・兼業が許容される条件（自社の業務に支障が無い範囲で副業・兼業を認めるなど）を想定。
 ガイドラインの「労働者の対応」に、適切な副業・兼業先を選択する観点から、上記の取組によって企業から公表される情報を参考にすることを記載する。

３．改定予定日
令和４年７月上旬（予定）

《瑆コメント》
「労働者の多様なキャリア形成を促進する観点等から、副業・兼業の拡大・促進に取り組んでいくこと」を目的としているようです。この趣旨は大いに同意できます。ただ労働者不足による、労働者確保、結果的に過重労働！にならなければいいですが…。

 

 

 

厚生労働省 検疫手続きの事前審査「ファストトラック」がパソコンで行える「MySOS Web」を　７月８日に導入します 令和4年7月07日

本文より

厚生労働省は、海外から日本へ入国する方々に対して空港検疫で実施している手続きの一部を、スマートフォン等にインストールされた入国者健康居所確認アプリ「MySOS」を通じて日本入国前に済ませることができる「ファストトラック」を実施しています。
さらに多くの方々がファストトラックを利用できるよう、パソコンなどの端末も含めてファストラックの申請が可能な「MySOS Web」を、７月８日に新たに導入します。厚生労働省は、「MySOS」と「MySOS Web」の普及と利用促進に取り組み、検疫手続きの効率化を図ってまいります。

 

 

 

厚生労働省 女性活躍推進法の省令・告示を改正しました ～大企業に男女の賃金の差異の情報公表を義務化します～ 令和4年7月08日 女性活躍推進法の省令・告示を改正しました｜厚生労働省｜女性活躍 (mhlw.go.jp)

本文より

　厚生労働省は、本日、女性活躍推進法の省令・告示を改正し、同日施行しましたので、お知らせします。今回の改正で、女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」を追加し、常用労働者301人以上の大企業に対し、情報公表を義務化します。
　女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の開示義務化は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画～人・技術・スタートアップへの投資の実現～」（令和４年６月７日閣議決定）において、今夏の制度改正実施・施行が決まっていました。
　今回、常用労働者301人以上の事業主には、本日以降に終了する事業年度の次の事業年度の開始日からおおむね３か月以内に※、直近の男女の賃金の差異の実績を情報公表することが義務付けられます。 

※例：事業年度が４月～３月の場合
　　　令和４年４月～令和５年３月の実績を、おおむね令和５年６月末までに公表

リーフレット：000962289.pdf (mhlw.go.jp)

 

 

 

内閣府男女共同参画局 令和４年版男女共同参画白書 令和４年６月 r04_gaiyou.pdf (gender.go.jp)

本文より

【白書構成】

１ 令和３年度男女共同参画社会の形成の状況
特集 人生100年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～

各章 政策・方針決定過程への女性の参画 等

２ 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策
第１部 令和３年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策
第２部 令和４年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

《瑆コメント》
イエ制度から個人の尊重に移行しているのが統計で明らかになっています。これを観る限り少子高齢化は進む一方です…。興味深い統計がたくさんありますので是非一読を。