厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部ほか 令和４年３月16日 介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について 220316.pdf (roken.or.jp)

• 【要件】
  • 新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が入所している高齢者施設等であって外部からの応援職員の確保が困難な施設に従事する介護従事者であること。
  • 他の介護従事者による代替が困難な介護従事者であること 。
  • 新型コロナウイルスワクチンの追加接種を実施済みで、追加接種後 14 日間経過した後（ただし、２回目接種から６か月以上経過していないために追加接種を実施していない場合には、２回接種済みで、２回目の接種後 14 日間経過した後でも可）に、新型コロナウイルス感染症患者と濃厚接触があり、濃厚接触者と認定された者であること
  • 無症状であり、毎日業務前に核酸検出検査又は抗原定量検査（当該検査による実施が困難である場合は、抗原定性検査キット7も可）により検査を行い、陰性が確認されていること。
  • 濃厚接触者である当該介護従事者の業務を、所属の管理者が了解していること。
    感染制御・業務継続支援チーム等により、以下を事業所として実施する体制が確認されていること。
    • •  当該介護従事者の健康状態（無症状であること等）の確認
      • 当該介護従事者に係る適正な検査（検体採取・結果判定、検査キットの確保等）
      • 施設内の感染拡大を防ぐための対策（防護具の着脱、ゾーニング、衛生管理等）

 

第209回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）資料 令和4年3月17日（木） 第209回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）資料 (mhlw.go.jp) LIFEを活用した取組状況の把握及び訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの活用可能性の検証に関する調査研究事業（結果概要）（案） 〇社保審－介護給付費分科会。第209回（R4.3.17）資料１－２ 〇介護給付費分科会－介護報酬改定検証・研究委員会。第24回（R4.3.7）資料１－２改 Microsoft PowerPoint – 01_02_【資料１－２】（２）LIFE_結果概要（案）_委員会後ver (mhlw.go.jp)

【調査目的】
〇本事業では、 「科学的介護情報システム（Long term care Information system For Evidence; LIFE）」を活用した取組（特にリハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養等の多職種連携）についてその取り組み状況を把握するとともに、さらなるLIFEの活用に向けた課題の検討を行う。
○ 次期介護報酬改定に向けて、訪問系サービスおよび居宅介護支援事業所におけるLIFEを活用した介護の質の向上に資するようなPDCAサイクルの推進について、モデル的に調査を実施し、具体的なユースケース等の検討を行うとともに、LIFE導入における課題等について検証を行う。
【LIFEを活用することで役に立った点】
○「ＬＩＦＥに利用者のデータを入力し管理することで、利用者の状態や課題を把握しやすくなった」が34.8%と最も高かった。

【LIFEデータの登録方法】
○ インポート機能を活用している事業所・施設が71.2%を占めており、LIFEで直接入力のみの事業所・施設より多かった。
○ インポート機能について「便利だと思う」「やや便利だと思う」と回答した事業所・施設は65.6%であった。
○ インポート機能を「不便だと思う」「やや不便だと思う」と回答した理由は、「エラーが頻発する」（52.3%）、「使用手順がわかりづらい」（45.3%）の割合が高かった。
○ LIFEへデータを直接入力している理由として、「使用している介護ソフトがＬＩＦＥに一部対応していない」（23.7%）、「入力する利用者数が少ないため、手入力のほうが早い」（21.4%）の割合が高かった。

《瑆コメント》
今後、介護ソフトはLIFEへの対応を必須にしなければ選んでもらえないかもいしれません。一方、介護事業所としてはLIFEへの対応をしているソフトに変更することも検討する必要があるかもしれません。

 

【LIFE活用に伴う議論・一体的取組の実施状況】
○ 今後のLIFEを活用した取組意向として、多職種間や介護支援専門員との情報共有、他職種会議体での情報共有がそれぞれ40%を超えていた。

《瑆コメント》
地域における多・他職種間での情報共有を目指すためには各種ソフトに互換性がなければなりません。今後、介護ソフト会社間で互換性の研究が必要でしょう。

【LIFE活用によるケアマネジメントの展開における効果】
◯ 居宅介護支援事業所におけるモデル事業の結果では、LIFEを活用することで、ケアマネジメントの展開のプロセスの中で役に立つと考えられる点として「利用者の状態や課題を把握しやすくなる」と回答した介護支援専門員が最も多く、80%であった。
◯ 実際に起きた変化として、モニタリングの結果「目標達成に向けた居宅サービス事業所職員の意識が変わった」と回答した介護支援専門員が最も多く、23%であった。

《瑆コメント》
将来的に…LIFEを基に集められたビッグデータから「標準ケアプラン」が作成され、これに外れるケアプランについては意見を付す（個別性部分）などが必要になるのでは思います。

 

第209回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）資料 令和4年3月17日（木） 第209回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）資料 (mhlw.go.jp) 文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業（結果概要）（案） 社保審－介護給付費分科会。第209回（R4.3.17）資料１－３ 介護給付費分科会－介護報酬改定検証・研究委員会。第24回（R4.3.7）資料１－３改 Microsoft PowerPoint – 01_03_【資料１－３】（３）文書負担軽減_結果概要（案）委員会後ver (mhlw.go.jp)

【調査目的】
「利用者への説明・同意等」・「記録の保存等」・「運営規程等における従業者の員数の記載」・「運営規程等の重要事項の掲示」に関する見直しによる事業者の業務への影響を明らかにするとともに、更なる文書負担軽減や手続きの効率化のための課題等を調査する。
【④従業員数の運営規程等への記載状況（問９、問10）】
○運営規程等に記載する従業員の員数について、実数ではなく「〇人以上」と記載することが可能である。
〇実人数を記載する場合であっても、変更の届出は１年のうちの一定の時期に行うことで足りる。

《瑆コメント》
運営規定の変更は都道府県に提出しなければならないです。職員の入退職毎に届け出る煩雑さを回避できます。

【⑤重要事項の掲示（問13、問14）】
○重要事項の掲示について、「自由に閲覧可能な紙ファイルを備え付けている」。「自由に閲覧可能なパソコンやタブレットがある」等、工夫されています。
〇自由に閲覧可能な紙ファイルまたはパソコンやタブレットがある場合のメリットは、「利用者が手元でみることができ読みやすい」が62.3％、「内容が変更になった場合の変更がしやすい」が52.8％であった。

《瑆コメント》
以前は「掲示」でしたが現在はファイリングで可能となっています。

【⑥利用者への説明・同意取得に関する電磁的方法の利用状況（問15）】
○計画書等について利用者や家族の同意を得る方法として「電子メール」「事業者のタブレット等へ署名を行う機能」「その他の電子署名」はいずれの事業所種類でも2.5％以下であった。
○利用者への説明・同意取得において電磁的方法を活用していない理由は、「電磁的方法を活用できる機器等がない」が58.3％、「利用者が電子メールやパソコン等を使えない」が48.2％、「利用者に対応してもらうのが難しいと思う」が46.6％、「電子署名等の導入にコストがかかる」が46.1％であった。

【⑦利用者ごとの記録、介護報酬の請求に係る文書等の作成・保存方法（問16）】
○利用者ごとの記録、介護報酬の請求に係る文書等について、いずれの事業所でも「パソコン等で作成し、出力して紙で保存」が５割以上で、「訪問介護」「居宅介護支援」ではそれぞれ71.0％であった。「パソコン等で作成し、電子でのみ保存」は事業所種類によって1.1％～3.2％であった。「文書によって、作成や保存方法が異なる」は24.8％～39.5％であった。

《瑆コメント》
「文書によって、作成や保存方法が異なる」のが現状でしょう。電子的に保存する場合、バックアップはクラウドで。万一の災害（火災、水害、盗難…）の場合に備えましょう。

 

介 護 保 険 最 新 情 報Vol.１０４６ 令和３年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業に係るＱ＆Ａ集（追加）の送付について 令和４年３月18日 Microsoft Word – 01 （鑑）220318事務連絡（Ｑ＆Ａ追加） (mhlw.go.jp)

 

介 護 保 険 最 新 情 報Vol.1049 「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正等について（介護保険最新情報 Vol.９５８等の再周知） 令和 4 年 3 月 24 日 表紙 雛形(都道府県、市町村、関係団体）推進課 (mhlw.go.jp)

《瑆コメント》
居宅サービス計画書、サービス担当者会議録などいくつかの様式が変更になるとともに、記載の際の留意点も案内されています。ケアマネジャーはじめ居宅サービス事業所も今回の改定に沿った記録、対応が必要です。

 

介 護 保 険 最 新 情 報Vol.1052 「適切なケアマネジメント手法の策定、普及推進に向けた調査研究事業（令和３年度老人保健健康増進等事業）」の「実践研修」の解説動画公開のご連絡について（情報提供）【その４】 令和４年３月 25 日 表紙 雛形(都道府県、市町村、関係団体）推進課 (mhlw.go.jp)

○ 「適切なケアマネジメント手法」実践研修のご紹介
～地域で支えるケアマネジメントの実現に向けて～
https://www.youtube.com/watch?v=LChn4zOSKWM&feature=youtu.be

 

第92回社会保障審議会介護保険部会 介護保険制度をめぐる最近の動向について 令和４年３月２４日 000917423.pdf (mhlw.go.jp)

《瑆コメント》
介護保険制度の現状がデータで見ることができます。将来の介護保険を取り巻く状況も予測されていますので、経営方針を検討する良い資料です。