介 護 保 険 最 新 情 報 令和４年度地域支援事業実施要綱の改正点について 令和４年３月２８日 介護保険最新情報vol.1053 (mhlw.go.jp)

令和４年度地域支援事業実施要綱の改正点
「地域支援事業の実施について」（平成 18 年６月９日老発第 0609001 号厚生労働省老健局長通知）
（１）認知症の人と家族への一体的支援事業の実施
認知症地域支援推進員の業務内容に、新たに認知症の人と家族への一体的支援事業を追加。
01 R4実施要綱案（かがみ文） (mhlw.go.jp)P54

 

介 護 保 険 最 新 情 報 地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）の上限制度の運用について 令和４年３月２８日 介護保険最新情報vol.1054 (mhlw.go.jp)

上限の超過は例外的な取り扱いであることを踏まえ、上限制度の運用の在り方については、改革工程表 2020 に基づき、令和３年度も一定程度の見直しを行いましたが、令和４年度も別紙のとおり見直しを行う予定ですので、引き続き適切なご対応をお願いいたします。

介 護 保 険 最 新 情 報 厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目の一部を改正する告示の公布について 令和４年３月２８日 01 表紙 (mhlw.go.jp)

排泄予測機器
「膀胱内の状態を感知し、尿量を推定するものであって、排尿の機会を居宅要介護者等又はその介護を行う者に通知するもの。」を新設

 

介 護 保 険 最 新 情 報 「介護予防ケアマネジメントオンデマンド研修」（適切な介護予防ケアマネジメント手法の普及促進に向けた調査研究事業（令和 3 年度老人保健事業推進費等補助金））等のホームページ掲載について 令和４年３月２８日 介護保険最新情報vol.1056 (mhlw.go.jp)

○介護予防ケアマネジメントオンデマンド研修 専用サイト
（一般財団法人長寿社会開発センターホームページ内）
https://nenrin.or.jp/tekisetsu_yobou/index.html
※研修資料は上記研修専用サイトよりダウンロード可能です。

※研修映像は YouTube で視聴可能です。（事前申込み不要。どなたでも無料で視聴可能。

【研修カリキュラム】
chapter-1 自立支援について考える
chapter-2 介護保険制度の基本理念
chapter-3 介護予防の基本的な考え方
chapter-4 介護予防ケアマネジメントの過程
chapter-5 介護予防ケアマネジメントの過程（インテーク）
chapter-6 介護予防ケアマネジメントの過程（アセスメント①）
chapter-7 介護予防ケアマネジメントの過程（アセスメント②）
chapter-8 介護予防ケアマネジメントの過程（アセスメント③）
chapter-9 介護予防ケアマネジメントの過程（目標設定）
chapter-10 介護予防ケアマネジメントの過程（プランニングからモニタリング・評価）
chapter-11 まとめ

 

○介護予防ケアマネジメント実践者トークセッション
当該事業の一環で令和４年２月 20 日に開催した介護予防ケアマネジメント実践者（自治体職員等）によるトークセッションの映像です。
https://www.youtube.com/watch?v=f8RF3JWejuw

 

介 護 保 険 最 新 情 報 「介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて」等の一部改正について 令和４年３月 31 日 Microsoft Word – 00 今回の鑑_220330.docx (mhlw.go.jp)

改正の内容

１．介護保険負担限度額認定証の有効期限の設定について
負担限度額認定証の有効期限については、地域の実情に応じて市町村の判断により設定することが可能であるため、その旨を明確化する改正を行う。

２．介護保険負担限度額の認定に係る申請書等における性別の記載について本日付けで健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 56 号。以下「改正省令」という。）が公布された。改正省令においては、介護保険負担限度額の認定に係る申請書等における性別の記載を不要とする改正が行われ、同日付けで施行されている。
当該改正を踏まえ、「介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて」の別添様式１、別添様式５及び別添様式６を別紙２のとおり、「高額医療合算介護サービス費等の支給の運用等について」の別添１を別紙３のとおり、性別欄を削除する改正を行う。なお、本通知で定める介護保険負担限度額の認定に係る申請書等については、
・ 本通知の適用以後も当分の間は旧様式の発行が可能であること
・ 本通知の適用の際、現にある旧様式の用紙については、当分の間は取り繕って使用することが可能であることを申し添える。

 

介 護 保 険 最 新 情 報 「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の改正について 令和４年３月３１日 00 表紙 (mhlw.go.jp)

《瑆コメント》
改正の内容
①「日本工業規格」が「日本産業規格」に名称変更になった。
②排泄予測機器が追加された。
以上の2点。
排泄予測機器のQ＆Aも掲載されています。

 

介 護 保 険 最 新 情 報 科学的介護情報システム（LIFE）の受託事業者変更に伴うお問い合わせフォーム等の一部機能の停止及び今後の対応について 令和４年３月３１日 介護保険最新情報vol.1060 (mhlw.go.jp)

１．お問い合わせフォームの一時閉鎖について
各事業所からの LIFE の機能全般や新規利用申請に関するお問い合わせについては、現在、「科学的介護情報システム（LIFE）に関するお問い合わせの受付体制について」（令和３年９月 27 日付け事務連絡）（※１）でお示ししたメールアドレス（life@toshiba-sol.co.jp）又は LIFE ホームページ（※２）に設けているお問い合わせフォームにおいて受け付けていますが、受託事業者の変更に伴う作業のため、上記メールアドレスによる受付を３月末日に終了するとともに、４月１日よりお問い合わせフォームによる受付を一時停止いたします。　　　お問い合わせフォームの受付再開は５月中旬を見込んでおりますが、詳細な日程については、追って LIFE ホームページのお知らせ欄にてご連絡いたします。
また、お問い合わせフォームの受付再開後にいただいたご質問等への回答につきましては、しばらくの間、これまでよりもご回答までに日数を要することが想定されますので、あらかじめご了承ください。
なお、お問い合わせフォームの一時停止等により、LIFE へのデータ提出が困難となった場合については、「令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.３）（令和３年３月 26 日）」（※３）問 16 における「システムトラブル等により提出ができなかった場合」に該当し、LIFE の関係加算を算定することは可能であることを申し添えます。 

２．様式情報出力機能の一時利用不可について
LIFE に登録された様式情報については、LIFE ホームページの「様式情報出力」ボタンの押下により、PDF ファイルとして出力することが可能ですが、受託事業者の変更に伴う作業のため、この様式情報出力機能が４月１日より一時的に利用できなくなります。様式情報出力の再開は４月下旬を見込んでおりますが、詳細な日程については、追って LIFE ホームページのお知らせ欄にてご連絡いたします。

 

介 護 保 険 最 新 情 報 介護保険施設等の指導監督について（通知）の送付について 令和４年３月３１日 表紙 (都道府県、市町村、関係団体）振興課300627 (mhlw.go.jp)

• 「実地指導」から「運営指導」へ名称変更
• 実施頻度
  運営指導は、原則として指定又は許可の有効期間内に少なくとも１回以上、指導の対象となる介護保険施設等について行う。なお、居宅サービス（居住系サービスに限る。）、地域密着型サービス（居住系サービス又は施設系サービスに限る。）又は施設サービスについては、３年に１回以上の頻度で行うことが望ましいものとする
• 運営指導
  （１）実施通知
  都道府県知事及び市町村長は、指導対象となる介護保険施設等を決定したときは、次に掲げる事項を文書により当該介護保険施設等に原則として１月前までに通知する。
  （２）指導方法
  運営指導は、関係者から関係書類等を基に説明を求め面談方式で行う。なお、施設・設備や利用者等のサービス利用状況以外の実地でなくても確認出来る内容（最低基準等運営体制指導及び報酬請求指導に限る。）の確認については、情報セキュリティの確保を前提としてオンライン等を活用することができる。活用に当たっては、介護保険施設等の過度な負担とならないよう十分に配慮する。
  （３）運営指導の留意点
  ・同一所在地等の運営指導の同時実施
  同一所在地や近隣に所在する介護保険施設等に対する運営指導については、できるだけ同日又は連続した日程で行うなどにより効率化を図る。
  ・関連する法律に基づく監査の同時実施
  老人福祉法等介護保険法に関連する法律に基づく監査との合同実施については、介護保険施設等の状況も踏まえた上で、自治体の担当部門間で調整を行い、同日又は連続した日程で行うことを一層推進する。
  《瑆コメント》
  介護保険（都道府県）と地方厚生局が同時に運営指導に来る？

・介護保険施設等において作成、保存等が行われている各種書面について、当該書面に代えて電磁的記録により管理されている場合は、ディスプレイ上で内容を確認することとし、別途、印刷した書類等の準備や提出は求めない。
・利用者等の記録等の確認
利用者等へのサービスの質を確認するためにその記録等を確認する場合は、特に必要と判断する場合を除き、対象は原則として３名以内とする。
〇監査については省略

 

介 護 保 険 最 新 情 報 介護保険施設等運営指導マニュアルについて（通知）の送付について 計２２２１枚（本紙を除く） 令和４年３月３１日 介護保険最新情報Vol.1062 (mhlw.go.jp)

《瑆コメント》
必読です！
　介護保険施設等の指導監督については、令和４年３月 31 日付け老発 0331 第６号当職通知により、介護保険施設等指導指針及び介護保険施設等監査指針をお示ししていますが、介護保険施設等指導指針の中で別に定めることとしていた「介護保険施設等運営指導マニュアル」を別添により作成したので通知します。
〇マニュアル本体Microsoft Word – 20220325 介護保険施設等指導マニュアル案（最終） (mhlw.go.jp)
〇確認項目及び確認文書Microsoft Word – 000 【全体版】別添1 確認項目・確認文書 (mhlw.go.jp)
〇自己点検シート：居宅サービス済101 訪問介護費(自己点検) (mhlw.go.jp)
〇自己点検シート：居宅介護支援201 居宅介護支援費(自己点検) (mhlw.go.jp)
〇自己点検シート：施設サービス済301 介護老人福祉施設サービス費（自己点検） (mhlw.go.jp)
〇自己点検シート：介護予防居宅サービス済401 介護予防訪問入浴介護費（自己点検） (mhlw.go.jp)
〇自己点検シート：介護予防支援501 介護予防支援費(自己点検) (mhlw.go.jp)
〇自己点検シート：地域密着型居宅サービス済601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(自己点検) (mhlw.go.jp)
〇自己点検シート：介護予防地域密着型居宅サービス済701 介護予防認知症対応型通所介護費(自己点検) (mhlw.go.jp)

〇要件シート：居宅サービス101 訪問介護費（要件一覧） (mhlw.go.jp)
〇要件シート：居宅介護支援000925364.pdf (mhlw.go.jp)
〇要件シート：施設サービス301 介護老人福祉施設サービス費（要件一覧） (mhlw.go.jp)
〇要件シート：介護予防居宅サービス401 介護予防訪問入浴介護費（要件一覧） (mhlw.go.jp)
〇要件シート：介護予防支援501 指定介護予防支援介護給付費（要件一覧） (mhlw.go.jp)
〇要件シート：地域密着型居宅サービス修正済601 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費（要件一覧） (mhlw.go.jp)
〇要件シート：介護予防地域密着型居宅サービス済701 介護予防認知症対応型通所介護費（要件一覧） (mhlw.go.jp)

 

介 護 保 険 最 新 情 報 「老人福祉施設に係る指導監査について」の一部改正について（通知）の送付について 令和４年３月３１日 表紙 雛形(都道府県、市町村、関係団体）総務課 (mhlw.go.jp)

 

介 護 保 険 最 新 情 報 「市町村における地域密着型サービス事業者等の指定及び指導監督等の事務にかかる指導監督について」の一部改正についての送付について 令和４年３月３１日 220318 表紙 雛形(都道府県のみ)vol1046 (mhlw.go.jp)

 

第210回社保審－介護給付費分科会 第34回介護給付費分科会－介護事業経営調査委員会 「令和３年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案）」 令和４年4月７日 000926447.pdf (mhlw.go.jp)

《瑆コメント》
介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の取得状況、さらには取得しない、取得できない理由等についての詳細が掲載されています。

 

介 護 保 険 最 新 情 報 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金、利用者負担及び保険料（税）の減免措置に対する令和５年度以降の財政支援の取扱いについて 令和４年４月８日 Microsoft Word – ①220408表紙 雛形(都道府県、市町村、関係団体）介護保険計画課.doc (mhlw.go.jp)