社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（第１７回） 被保護者健康管理支援事業・医療扶助について 令和４年７月２９日 000970481.pdf (mhlw.go.jp)

本文より
「医療扶助においてオンライン資格確認を導入する。」
開始時期：令和3年6月11日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日

《瑆コメント》
多数回受診、重複処方はこれで確実になくなるでしょう。あわせて次の情報も確認してください。

 

 

厚生労働省 保険局 オンライン資格確認の導入が原則として義務付けられます～データヘルスの基盤となります～【医療機関・薬局の皆さまへ】 令和４年７月22日 000968032.pdf (mhlw.go.jp)

本文より
「…オンライン資格確認について、保険医療機関・薬局に、2023 年４月から導入を原則として義務付けるとともに、導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連する支援等の措置を見直す。」「2024 年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、さらにオンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止を目指す。」

《瑆コメント》
2023年には医療機関、薬局にオンライン資格確認が義務付けらます。恐らく、訪問看護ステーションでも導入が義務付けられるでしょう。
⇒療養費明細書は紙媒体ですが、いよいよ介護請求と同じように、診療報酬も電子的に請求する時期がきそうです。

《瑆コメント》
「保険者により保険証発行の選択制を導入」とあります。恐らく、大企業の健康保険組合や医師会等の国保組合から始めていくでしょう。ただ、加入者からの申請があれば保険証は交付されるようです。

 

 

 

厚生労働省 後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し 令和４年７月27日 000720039.pdf (mhlw.go.jp)

本文より
配慮措置:
長期頻回受診患者等への配慮措置として、２割負担への変更により影響が大きい外来患者について、施行後３年間、ひとつき分の１割負担の場合と比べた負担増を、最大でも3,000円に収まるような措置を導入。