＊当情報は「介護保険、居宅サービス（短期入所サービスを除く）事業所」を対象としています。 ＊助成金・補助金の情報は弊社編集部が収集し得る限りのものです。全てを掲載しているとは限りませんことをご承知ください。 ＊各情報には参考となる資料のHPアドレスを添付していますので、詳細をお知りになりたい場合は原文をご参照ください。 ＊資料内の【ページ】は、サイトのページです。実際の資料のページではありません。   助成金・補助金の情報は日々更新されます。最新の情報を確認することをお勧めします。

その他

赤い羽根福祉基金「2022年度 新規事業助成」生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成

10代後半からおおむね30歳までの生きづらさを抱えた若者が前向きに生きていけるよう支援することを目的とした、以下のいずれかに該当する事業・活動

１．安心できる居場所がない若者に対し、オンラインや対面での居場所を開設または運営する事業・活動

２．自ら声をあげられない若者にアウトリーチし、孤立を防止することを目的とした事業・活動

３．社会経験の少ない若者の自立に向けて、学習や就労の機会を作ったり、自立をめざすための住居等を提供することを目的とした事業・活動

４．地域で若者とともに生きる仕組みを作るための調査・研究をする事業・活動

５．若者に対する支援を行う団体のネットワークを作るための事業

６．その他、若者が希望を持って生きるために必要と認められる事業・活動

助成上限額：1活動（事業）につき500万円

応募締切：2022年1月17日（月曜日） 必着

赤い羽根福祉基金「2022年度 新規事業助成」｜全国社会福祉協議会 (shakyo.or.jp)

 

赤い羽根福祉基金「2022年度 新規事業助成」一般助成

生活上の困難に直面する人びと、権利を侵害されている人びと、何らかの生きづらさを抱えている人びとを支援することを目的とした、以下のいずれかに該当する事業・活動

• 直接的な支援事業・活動
• 支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり
• 支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業

助成上限額：1活動（事業）につき1,000万円

応募締切：2022年1月17日（月曜日） 必着

赤い羽根福祉基金「2022年度 新規事業助成」｜全国社会福祉協議会 (shakyo.or.jp)

 

小規模企業共済

国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。現在、全国で約153万人*の方が加入されています。掛金は全額を所得控除できるので、高い節税効果があります。将来に備えつつ、契約者の方がさまざまなメリットを受けられる、今日からおトクな制度です。

制度の概要｜小規模企業共済（中小機構） (smrj.go.jp)

 

小規模企業共済制度 掛金の納付期限の延長等

ご希望により、掛金の納付期限の延長、掛金月額の減額をお選びいただけます。

【対象者】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業況が悪化したことにより最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している小規模企業共済の契約者の方

【内容】

ご希望により①掛金の納付期限の延長、②掛金月額の減額をお選びいただけます。

①掛金の納付期限の延長

掛金の納付期限を最大6か月延長し、この期間の掛金の納付（掛金請求）を停止します。

②掛金月額の減額

掛金月額は、1,000円から70,000円の範囲内（500円単位）で自由に選択できます。

小規模企業共済制度 掛金の納付期限の延長等- 制度を探す（制度ナビ）｜経済産業省 中小企業庁 ミラサポPlus (mirasapo-plus.go.jp)

 

受動喫煙防止対策助成金

労働者の健康を保護する観点から、事業場における受動喫煙を防止するための効果的な措置を講じた事業主に対して助成

（１）助成率：２／３（飲食店以外は１／２）

（２）上限額：100万円

000763045.pdf (mhlw.go.jp)：P323

 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援する。

申請締切日（9次）：令和4年2月8日(火) 17時

mono.pdf (meti.go.jp)

公募要領について｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト (monodukuri-hojo.jp)

 

「事故防止対策支援推進事業『運行管理の高度化に対する支援』」

国土交通省では、自動車運送事業者における交通事故防止のための取り組みを支援する観点から、デジタル式運行記録計及びドライブレコーダーについて国土交通大臣が認定した機器の取得にかかる経費に対し補助を行います。

（2次募集）2021年10月4日(月)～2022年1月31日(月)

事故防止対策支援推進事業 ｜ 自動車総合安全情報 (mlit.go.jp)

 

事業再編支援事業

中小企業の貴重な経営資源や、雇用・技術を次世代へ引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持するため、新型コロナウイルスの影響を受けている後継者不在事業者の第三者承継や経営力強化を後押しします｡

【対象者】後継者が不在の中小企業

事業再編支援事業- 制度を探す（制度ナビ）｜経済産業省 中小企業庁 ミラサポPlus (mirasapo-plus.go.jp)

 

住居確保給付金

主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合、市区町村ごとに定める額（※）を上限に実際の家賃額を原則3か月間（延長は２回まで最大９か月間）支給します。

（※）生活保護制度の住宅扶助額

支給された給付金は賃貸住宅の賃貸人や不動産媒介事業者等へ、自治体から直接支払われます。

申請期間：令和4年3月末日

厚生労働省｜厚生労働省生活支援特設ホームページ | 住居確保給付金：制度概要 (mhlw.go.jp)

 

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯（注）で、以下の要件を満たすもの

（注）

・総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯／11月までに借り終わる世帯（再貸付期間中に辞退した結果として、11月までに終了となった場合を除く）

・総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯

・総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯

（１）収入要件

収入が①②の合算額を超えないこと（月額）

①市町村民税均等割非課税額の１／１２

②生活保護の住宅扶助基準額

（２）資産要件

預貯金が①の６倍以下であること（ただし100万円以下）

（３）求職等要件

以下のいずれかの要件を満たすこと

・ハローワークに求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

・就労による自立が困難であり、本給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと

申請期間が令和４年３月末日

 

感染症対策を含む中小企業強靱化対策事業

中小・小規模事業者に対して、感染症対策を始めとする自然災害等への事前対策に係る「事業継続力強化計画」を含むBCPの策定を支援します。

【対象者】

新型コロナウイルスや自然災害等の事前対策に取り組む中小企業

感染症対策を含む中小企業強靱化対策事業- 制度を探す（制度ナビ）｜経済産業省 中小企業庁 ミラサポPlus (mirasapo-plus.go.jp)

 

電気・ガス料金の支払猶予等について

個人または企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響により、電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方に対しては、その置かれた状況に配慮し、料金の未払いによる供給停止の猶予など、電気・ガス料金の支払いの猶予について、柔軟な対応を行うことを要請いたしました(4月7日)。

【対象者】

新型コロナウイルス感染症の影響により、電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方

電気・ガス料金の支払猶予等について- 制度を探す（制度ナビ）｜経済産業省 中小企業庁 ミラサポPlus (mirasapo-plus.go.jp)

 

NHK受信料の負担軽減措置の実施について

NHK受信料の負担軽減措置が実施されています。詳しくはNHKの特設ページをご覧ください。

【対象者】

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けた方

NHKにおいて、受信料の負担軽減措置（免除、支払猶予）を実施しています。また、NHKでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けた方々からの、受信料のお支払いに関する相談窓口を開設しております。詳しくはNHKの特設ページをご覧ください。

NHK受信料の負担軽減措置の実施について- 制度を探す（制度ナビ）｜経済産業省 中小企業庁 ミラサポPlus (mirasapo-plus.go.jp)

 

中小企業デジタル化応援隊事業

全国の中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。

【対象者】

全国の中小企業・小規模事業者の皆様

対象となる業務例

・デジタル化課題の分析・把握・検討

・IT導入に向けた支援

(例：テレワーク、Web会議、ECサイト、キャッシュレス決済、セキュリティ強化　等)

幅広いデジタル化関連のコンサルティングが対象

デジタル関連コンサルティング等をはじめとした準委任契約に基づく支援が対象

（コンテンツ制作やデザイン等の請負契約については、本事業の対象外）

中小企業デジタル化応援隊事業- 制度を探す（制度ナビ）｜経済産業省 中小企業庁 ミラサポPlus (mirasapo-plus.go.jp)

 

事業復活支援金

【給付対象者】

全国・全業種の中堅・中小企業、個人事業主、フリーランス

【給付要件】

下記の①と②をいずれも満たす中堅・中小法人・個人事業主等

①新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受けていること。

②①の影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準期間の同月と比べて50％以上、又は30％以上50％未満減少していること。

事業復活支援金 (jigyou-fukkatsu.go.jp)

 

自動車事故対策費補助金「介護職員等緊急確保事業」

障害福祉サービス事業者の介護人材確保等に係る経費を補助することにより、受入環境の維持・整備を図ることで、自動車事故による重度後遺障害者及びそのご家族が安全・安心に日常生活が送れることを目的とした補助事業を実施します。

【対象事業者】

[1]居宅介護事業者　[2]重度訪問介護事業者　[3]障害者支援施設　[4]グループホーム

【本補助事業の公募期間】

令和４年１月１７日（月）　～　令和４年２月４日（金）

自動車：自動車事故対策費補助金「介護職員等緊急確保事業」の第二次公募を開始します！（令和３年度補正予算実施分） – 国土交通省 (mlit.go.jp)

 

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済環境の変化に対応するために、中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦を支援する補助金です。

1月2０日、第５回公募を開始しました（申請受付は２月中旬開始予定）。 締切りは３月2４日です。

リーフレット：jigyo_saikoutiku.pdf (meti.go.jp)

 

奈良県の助成金・補助金等

奈良県

セーフティネット対策資金(4号)

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者への資金繰り支援措置として、国が奈良県に対しセーフティネット保証4号を発動しました。これに伴い県制度融資「セーフティネット対策資金(4号)」をご利用いただけます。

【公募期間】

2020年3月2日〜2022年3月31日

【対象経費】

融資対象者:下記①、②のいずれにも該当する者

①指定地域(奈良県全域)において1年間以上継続して事業を行っていること。

②新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比で20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20％以上減少することが見込まれること。

※売上高等の減少について、市町村長の認定が必要です

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者への金融支援について(セーフティネット保証4号の指定)/奈良県公式ホームページ (pref.nara.jp)

 

経営環境変化・災害対策資金

新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、売上高等が減少している県内の中小企業者等に対し円滑な資金供給を行うため、一定の要件を満たした場合に実質無利子・無保証となる融資制度が受けられます。

【公募期間】

2020年2月7日〜2022年3月31日

【対象者】：下記に掲げるすべての要件を満たす者

① 新型肺炎の影響により、最近1か月間の売上高等が前年同月に比べて5%以上減少していること

② 新型肺炎の影響により、最近1か月の期間を含めた今後3か月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少することが見込まれること

資金使途：設備資金、運転資金

【奈良県】経営環境変化・災害対策資金 | 新型コロナ対策支援ナビ (wincovid19.jp)

 

天理市

天理市事業回復に向けた特典サービス準備支援金

2021年12月3日〜2022年1月31日

経済活動の回復に向け、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者支援として、新型コロナウイルス接種歴又は検査結果等のいずれかが確認できた者に割引・特典サービスを提供する、市内に店舗を有する小規模事業者に対して、天理市事業回復に向けた特典サービス準備支援金を交付します。

天理市事業回復に向けた特典サービス準備支援金について／天理市 (city.tenri.nara.jp)

 

橿原市

幼児2人同乗用自転車購入費の一部助成

令和3年4月1日から令和4年3月31日までに購入した幼児2人同乗用自転車で安全基準に適合し、幼児2人同乗基準適合車マークとBAAマークが添付されている自転車（※新品に限ります）が対象です。

【助成対象者】

購入時に未就学児を2人以上養育していて、申請時に市内在住の方

※平成22年度以降にすでに助成を受けた世帯は除きます

幼児2人同乗用自転車購入費の一部助成 | 橿原市公式ホームページ（かしはらプラス） (city.kashihara.nara.jp)

 

大和郡山市

幼児2人同乗用自転車 購入費補助金

安全基準に適合した幼児2人同乗用自転車の利用を促進し、同乗する幼児の安全性を確保するとともに、子育て世帯に対する経済的負担の軽減を図ることを目的に、大和郡山市幼児2人同乗用自転車購入費補助金交付要綱に

基づいて、購入に要する経費の一部を予算の範囲内において補助します。

【対象者】

１．購入時及び申請時に同一世帯において、1歳以上小学校就学の始期に達するまでの者2人以上を養育している人

(小学校就学の始期に達するまでとは、小学校入学前の3月31日までをいいます。)

２．購入時及び申請時に市内に住所を有し、現に居住している人

３．安全基準に適合した幼児2人同乗用自転車を自ら使用する目的で購入した人

４．世帯の中に市税を滞納している人がいないこと

(市税：市県民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・国民健康保険税)

５．本人又は同一の世帯の人が、この補助金の交付を受けていない人

幼児2人同乗用自転車 購入費補助金の交付申請／大和郡山市 (yamatokoriyama.lg.jp)